日本の会社で残業がなくならないたった1つの理由

現在アメリカで取材旅行中のプロ無職るってぃです。

無駄な残業が多いことで悪名高き日本。アメリカの現地で働く人々と話す中で

「なぜ日本の無駄残業がなくならないのか？」

という話をよくします。

今回の記事では、日本で無駄な残業がなくならない根本的理由を、アメリカの事情を踏まえながらお伝えします。

海外の面接で使われる「ジョブ・ディスクリプション」による職務の明確化

アメリカの企業では、就職前の面接において、「ジョブ・ディスクリプション（職務記述書）」が提示されます。あまり日本では聞きなれない言葉ですが、これは採用する社員の仕事内容を明確にするためのものです。

ジョブ・ディスクリプションの中には

が記載され、そしてそれに対し、給料が先払いされます（つまり年奉制）

就職前に「あなたはこれだけの仕事をやってください、給料はこれです」と提示し、それに相手が合意すれば給料が先払いされ、明確化された仕事を遂行することになります。

非常に合理的な働き方ですね。面接者もより良い給料を得るために、自分を売り込こむのに努力します。

そしてジョブ・ディスクリプションの中で与えられる仕事が明確化されるので、それ以上の働きをすることが「残業」です。

そして非常に重要なのがアメリカでは「残業＝ボーナス」と捉えられます。もし、与えられた仕事以上に頑張れば、翌年のジョブ・ディスクリプションで

「あら、あなたはこんなことできるんですね。では今年度はこれだけ給料をあげます」

という評価に繋がります。だからアメリカでは頑張りたい人は残業をするし、望まない人は残業をせず帰路につくのです。

日本ではこのような「仕事と責任の明確化」が面接時点で行われません。

だから採用された側は、採用時点で年間自分がどれだけの仕事量をこなすのか把握することが基本的にできません。

仕事やポジションが明確にされない分、上司も（把握してないので）どんどんタスクをあなたに振ります。

結果として、「本来その人の持つ能力以上の仕事量が舞い込む→残業が発生する」のです。

日本で無駄な残業がなくならない理由、それは「根本的な仕事への入り方」がまず違うのです。

働き方や採用方法も多種多様化されてきてます。しかし、最近の電通の過労死事件のように、残業の背景はなくなりません。

周りと合わせがちな日本人の文化的特徴、「残業＝美徳」という風潮…など、様々な理由あれど、「仕事と責任の明確化」という根本的なところが改善されない限り、残業のない社会を目指すことは不可能ではないでしょうか。

果たして日本の働き方はこれからどう変わっていくのか。もし今の会社の働き方に不満がある方は、自分を変えるか環境を変える必要があります。

会社の給料以外の収入源を確保できればいつでも今の会社を辞める余裕が生まれる上にリスクヘッジできます。お金を稼げるスキルを身につけましょう。

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