日本で英語が話せる人が増えることは良いことなのか。

これは、グローバリズムを推し進めていきたい日本にとって永遠の課題です。来年にはオリンピックの開催を控えてるわけですし、高齢化などの明るくない未来を考えると、移民の受け入れなども考えていかなければいけません。

義務教育で英語を学んでるはずが、実用レベルで英語を話せる人は極端に少ない…

そんな課題だらけの日本の英語教育ですが、「2020年から英語教育を小学3年生からに引き下げよう」という案も出てるそうです。

それに対して、とても面白い文献を見つけたのでアウトプットしたいと思います。

 

英語を話せる人が起こる「階級の分断」

もし仮にいま以上に英語教育を推進するとして、英語を実用レベルで話せる日本人が増えるとします。

すると起こることは、英語が話せる階級(ここでは”エリート”と定義します)と日本語しか話せない人との分断です。

日本ではよくある話ですが、企業は未来を考えて「英語が話せる人材」を欲しがります。なぜならほとんどの人は「英語が話せる」だけで、英語が話せない人よりも優秀と判断するからです。その会社の仕事と英語が直接関係ないにしても、です。

そうすると、英語が話せる人の方が年収や福利厚生は優遇されます。つまり英語教育の推進と共に、英語が話せる人を優遇するような仕組みが整っていきます。

しかし、言語は所詮ツールにすぎません。「英語が喋れること」と「仕事ができるかどうか」は全く別問題です。

ここを勘違いしてる日本人が多すぎがゆえに、英語教育の推進によって「階級の分断」が起こるという話です。簡単に言えば、今のアメリカで起こってるような貧富の格差の拡大です。

語学能力は2種類に分けられる

「語学能力」というものはまず2種類に分けることができます。

日常におけるコミュニケーションを司る「会話言語能力」と、高度に抽象的な内容を理解したり伝達するための「学習言語能力」です。

特に後者の「学習言語能力」はビジネスや学業において必要とされる能力で、取得に時間がかかります。

それなのに、母語の「学習言語能力」が未熟な小学生の時点で、外国語の「会話言語能力」の取得に注力するのはとてもリスクが高いと、政治学者の施さんは述べてます。

バイリンガル国家として有名なシンガポールでは、小学1年生から母語の中国語と同時に英語を学ばせますが、英語と中国語の新聞を読める”プロフィシェント・バイリンガル”は全体の13%のみだったそうです。

そして逆に、英語も中国語も十分な能力を獲得できない”セミリンガル”が比率的に一番多かったとのこと。

子供に英語を学ばせることが必ず”良い”とは限らない

 

このようなセミリンガルを生み出してしまっている現実を直視せず「幼少期から英語を学ばせるのを良し」とする風潮はどうなのか…という話です。

日本の常識や感覚、日本語すら怪しい子供が、「英語が話せる(しかも中途半端に)」というだけで「エリート」扱いされて、日本社会の中枢を担ってしまう。そんな未来がきてしまうのかもしれません。つまり、日本をグローバル国家どころか、発展途上国に衰退させてしまうかもしれない

と施さんは解説します。

※ちなみに施さんは、「母語である日本語だけでも高等教育が受けられ、経済的豊かさを享受でき、様々な人生の選択肢(職業)から選ぶことができる」というこれまでの日本の恵まれた環境をどうすれば維持できるかを、政府は懸命に探求すべき、と語ってます。

みなさんはどう思いますか(^ ^)

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るってぃ

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